2019-04-03 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
三党合意で始まった社保・税一体改革、その改革スケジュールも間もなく一区切りがつく、その次のステージに向けて国民的議論の場はどのように今後設定されていくのか、私自身も大変気になりますし、先週、桝屋先生もそのような御質問をされておりました。
三党合意で始まった社保・税一体改革、その改革スケジュールも間もなく一区切りがつく、その次のステージに向けて国民的議論の場はどのように今後設定されていくのか、私自身も大変気になりますし、先週、桝屋先生もそのような御質問をされておりました。
社会保障と税の一体改革については、先般決定をした改革スケジュールに基づき、着実に進めてまいります。 また、社会保障・税番号制度については、番号法の施行に向けて、必要なシステム整備、特定個人情報の保護への対応、広報活動などの準備を進めてまいります。 消費税転嫁対策についても、引き続き万全の対応を進めてまいります。
社会保障と税の一体改革につきましては、先般決定をした改革スケジュールに基づき、着実に進めてまいります。 また、社会保障・税番号制度については、番号法の施行に向けて、必要なシステム整備、特定個人情報の保護への対応、広報活動などの準備を進めてまいります。 消費税転嫁対策についても、引き続き万全の対応を進めてまいります。
成長局面を迎えているという状況にはありますけれども、やっぱり持続可能な制度をつくり上げなければならないというのが我々の共通の認識の中で今日はいろんな質問をさせていただきたいんですが、今回のこのプログラム法案をわざわざ法律の形にしなくてもいいじゃないかという指摘があって、改革スケジュールで整理できたのではないかという指摘もありますけれども、私はやっぱり違うと思って、こういう法律の形でしっかり出てきたからこそ
その検討の一環として、省内に学識経験者等から成る有識者会議を設置し、御意見を伺っているところでありますが、いずれにせよ、農地政策全般の多岐にわたる検討となりますので、今後とも、農業、農村現場の実態を踏まえ、改革スケジュールも念頭に置きつつ、各界各層の幅広い御意見をいただきながら、農地政策の確立を目指してまいります。
例えば、これは厚生労働省の医政局の方にお伺いしたいわけでありますが、平成十四年の医療提供体制の改革スケジュールというのが四年前につくられておりますよね。十四年白書に載っている。工程表まで出ています。工程表は、ほとんどが平成十八年、つまり今からいうとあと一年ぐらいでほぼ、完了するというのはおかしいけれども、一つの到達点に達する、こういうふうになっているわけです。
平成十五年三月に閣議決定されました医療保険制度改革に関する基本方針では、既に、保険運営の広域化、医療費の適正化、財政調整交付金の配分方法の見直し、都道府県の役割の強化という方針が明らかにはされていましたが、社会保障制度全体の改革スケジュールからすると、医療保険制度の抜本改革はまさにこれからだというときでありますから、地方団体からすると結論の先取りではないかとの声になるわけであります。
将来にわたって安心できる制度へ再構築するための具体的方策とその改革スケジュールについて、総理並びに厚生労働大臣に伺います。 一方、人口減少社会において社会保障制度の持続可能性を確保するためには、その支え手としての次世代育成や、高齢者、女性の役割が重要になってきます。
一 公益法人制度の抜本的改革については、できるだけ速やかに、制度の基本的枠組み、改革スケジュール、税制の在り方等の取りまとめを行い、これに従って改革の具体化を図ること。
五、公益法人制度の抜本的改革については、できるだけ速やかに、制度の基本的枠組み、改革スケジュール、税制の在り方等の取りまとめを行い、これに従って改革の具体化を図ること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
厚生労働白書、平成十四年度の、これ、私、今、百二十一ページ見ておりますけれども、「医療提供体制の改革スケジュール」というものがございまして、今の話題に関係するところで言いますと、平成十八年度までに病院レセプトの七割以上をこの電算処理で処理できるようにしようということになっているわけですけれども、なるべく早くということで、特に白書にも出ているスケジュールから遅れることがないよう求めていきたいというふうに
政府系金融機関の改革スケジュールについてでございますが、政府系金融機関については、民間でできることは民間に、地方でできることは地方にという原則の下、整理、縮小の方向で見直すことが必要と考えております。 現在、八機関の改革について経済財政諮問会議で議論しており、本年十月、政策金融のあるべき姿や改革の進め方についての基本方針を取りまとめたところであります。
平成十七年度までの集中改革期間内に多岐にわたるすべての改革を具体化するため、大綱で示した全体の改革スケジュール、改革に向けた法制化等の作業を進めてまいる所存であります。 委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
別途厚生労働省が示した医療提供体制の改革スケジュールを見ますと、各課題の実施時期、実施スケジュール、完成時期が不明であったり、時間が掛かり過ぎていたり、我々からは抜本改革がいつ実現するのか全く分かりません。せめて、国民に約束してきた医療・医療保険制度の抜本改革の実現と負担増とはセットで示すのが政治の責任ではないでしょうか。
別途、厚生労働省が示した医療提供体制の改革スケジュールを見ますと、各課題の実施時期、実行スケジュール、完成時期が不明確であったり、時間がかかり過ぎていたり、我々からは抜本改革がいつ実現するのか全くわからないわけであります。 せめて、国民に約束してきた医療・医療保険制度の抜本改革の実現と負担増とをセットで示すのが、政府・与党の責任であるのではないのでしょうか。
○高橋千秋君 その大綱なんですけれども、中身については今鋭意検討中ということだと思うんですけれども、今後の改革スケジュールだけ入れるのか、その公務員制度改革の中身についてかなり詳しく出てくるのか、どの程度の内容になるのかというのはお話しできますでしょうか。
しかし私は、この改革スケジュールには、日本社会において発生が予想されるさまざまなひずみについては、金融改革を目的とするために当然にして日本版ビッグバンでは触れられておりません。社会的ひずみがどう起こり、どう対応するかは触れられておりません、金融メカニズムだけを目的にしておりますから。これは当然といえば当然であります。 しかし、それは国として放置できることではございません。
これらの点に関しては、総理の諮問機関である社会保障制度審議会の平成九年一月三十一日付答申においても、このまま放置すれば医療保険制度は早晩破局を迎えること、今回の改正案が当面の緊急避難的な保険財政の安定化策に偏っていること、したがってすべでの医療保険の抜本的な改革を行うべきであること、さらに、その改革スケジュールを政府の方針として早急に示すことを厳しく求めております。
本来は、患者負担増の前提として抜本的な考え方を明確にし、具体的な改革スケジュールを打ち出すことが政治にとって当然の責任であります。 橋本総理が会長の財政構造改革会議で、改革五原則として、急速な少子・高齢化の進展に伴う社会保障費の増大や我が国財政の危機的な状況を背景に、従来以上の思い切った取り組みで施策全般を見直していく方針が打ち出されました。
○岡田委員 例えばことしの一月の社会保障制度審議会の答申でも、抜本的な改革の考え方を明確にするとともに、その具体的な改革スケジュールを早急に政府の方針として示すことが不可欠だ、こういうふうに書いてあるわけですね。